素行調査

特定人物の日頃の行動や交友関係を調査します。対象となる相手は配偶者や子ども、恋人など様々です。

具体例として法人などは社員の勤務態度や副業規定違反の有無、ライバル他社の関係者と接触していないかなどを調査するために依頼をすることがあります。

浮気調査

最も多い調査の一つが浮気調査で、交際相手、もしくは配偶者の不貞行為を調べる調査です。

探偵に調査依頼をする6～7割が浮気・不倫調査ともいわれるくらいにメジャーな調査となっています。

盗聴器発見調査

専用の機器を用いて、盗聴器を発見します。

病院や不動産会社、ホテル、会計事務所、芸能プロダクション、コンサルティング会社、保険会社など、様々な業種の法人が、個人情報の保護や機密情報の漏洩などを防ぐために依頼することが多いです。

広告が誇大でないか確認する

広告であまりに大袈裟にアピールしている探偵事務所は避けるようにしましょう。なぜなら、どんなに優秀な探偵だったとしても依頼を100％達成できることはありえないからです。

例えば、以下のような文言が公式Webサイトやチラシに書かれていたら要注意です。

• 成功率100％
• 絶対依頼を成功させます

上記以外にも、極端なことが書かれていたらその探偵事務所は避けるようにしてください。

自宅の近くの探偵事務所に依頼する

探偵事務所を依頼する場合は、できるだけ自宅の近くの探偵事務所に依頼するようにしましょう。なぜなら、探偵への依頼というのは1回足を運ぶだけで終わるものではないからです。

例えば、東京都に住んでいる方が北海道の探偵に依頼したとします。その場合、依頼をこなすために上京し、宿泊ホテルで寝泊りをする必要があります。その費用を負担するのは依頼主です。

また、相談や報告のために複数回顔を合わせる機会もあるでしょう。そうなったときに物理的な距離が離れていると時間もお金もかかってしまうので、できるだけ自宅から通える範囲の探偵事務所に依頼するようにしましょう。

探偵業届出証明書の有無を確認

依頼をする前に、探偵業届出証明書があるかどうか確認しましょう。これがない探偵は違法業者の可能性があるので、注意が必要です。

確認するには探偵事務所に行けばわかる所に掲示されていますし、公式サイトにアクセスすれば探偵業届出番号が記載されています。

行政処分の有無を確認

依頼予定の探偵が行政処分を受けていないか確認してください。警視庁のサイトにアクセスすれば、過去3年間に行政処分を受けた探偵が公表されています。

行政処分を受けている探偵は営業停止命令を出されている可能性がありますし、それを隠して営業をしているのであれば、信頼できる探偵とはいえないでしょう。

あらかじめリスクを排除するためにも、行政処分の有無は確認してください。